2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
災害時に断水になった場合の水を確保するための方法として、文科省では、有識者会議の報告書の中で、災害時の利用を考慮した受水槽や耐震性貯水槽、プールの浄水装置の設置、ペットボトルによる備蓄などにより飲料水を確保することや、プールや雨水貯留槽の水を利用してトイレの洗浄水を確保するなど、様々な方法を示しております。
災害時に断水になった場合の水を確保するための方法として、文科省では、有識者会議の報告書の中で、災害時の利用を考慮した受水槽や耐震性貯水槽、プールの浄水装置の設置、ペットボトルによる備蓄などにより飲料水を確保することや、プールや雨水貯留槽の水を利用してトイレの洗浄水を確保するなど、様々な方法を示しております。
ぜひ、政令指定都市についても、今申し上げた二つの補助金、具体的には耐震性貯水槽ですとか消防ポンプ自動車ですとか、非常に重要なものに使う補助金でございます。この両方の補助金とも、指定都市以外の採択基準である九百五十万円に引き下げるべきではないでしょうか。
そこで、地震が発生してしまいますと、水道管の破損により消火栓等からの水が得られなくなってしまう、そんな場合に備えているのが、今回予算にも挙げられております耐震性貯水槽、そういった整備があると思います。 この耐震性の貯水槽についても、その整備方針と進捗状況を確認させていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
消防防災体制を強化するための高機能消防指令センター、また耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備促進について伺います。 大規模災害が発生した際に被害を最小限に食いとめるためには、情報の迅速な収集と的確な支援活動が必要であると思います。そのためには、先ほどの消防救急無線のデジタル化と同時に、十分な機能を備えた指令センターの整備は不可欠であると思います。
耐震性貯水槽につきましては、断水により消火栓が使用不能になった場合の消防水利として利用できます。また、それのみならず、生活用水としても重要な役割を担うものでございまして、私ども、この整備につきましては、補助金を確保しながら、鋭意整備を推進してきたところでございます。
消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういうものがございます。
ハード面での国内最大級の耐震性貯水槽の整備や、ソフト面では、一九四八年一月以来、一日も休むことなく継続されている文化財レスキューの活動などを行っています。 清水寺の森さん、法務・庶務部長に私どもはお話を伺ってまいりました。
そこで、防災設備の耐震改修で指摘されている耐震性貯水槽について聞きます。 近畿の重要文化財建造物のうち、木造のものへの耐震性貯水槽は幾つ整備したか。二〇一〇年度より実施した緊急防災施設耐震改修事業の対象は幾つで、実施件数は幾らか。御報告されたい。
○高木（美）委員 関連は余りないのですが、そうしますと、市町村分の、減額された二十一億円、これは恐らく、こうした耐震性貯水槽であるとか備蓄倉庫であるとか、先ほども申し上げましたが広域訓練拠点施設整備事業とか、まさにこれから各地域における防災の施設の整備のために必要な金額であって、こうしたものは補正予算に盛り込まれるんでしょうか。
ただ、御指摘のありました耐震性貯水槽等の整備につきましては、おっしゃったような地方債措置ももちろんありますけれども、それ以外に、今問題になっております消防防災施設整備費補助金ではない別の補助金でありますとか交付金などの財政措置もありますので、取りあえず市町村が消防防災施設の整備を進めるための支援策は確保されているものと考えております。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
さらに、お触れになりました水源確保が困難な場合の遠距離からの送水する機能を有する車両でございますけれども、これにつきましても、川崎市等を含めまして、大規模地震の際の水源を確保するためのそのような車両の整備が逐次進んでいるところでございますけれども、基本的には、車両と併せて耐震性貯水槽の整備促進を図りながら遠距離送水の体制を確保する団体が増えておりまして、平成十五年度末までに七千百五十二基が整備されることとなっているところであります
災害時におきます水の確保は、耐震性貯水槽等による拠点給水のほかに、給水車等によります運搬給水あるいは仮設給水栓による仮設給水等により細かく対応しているところでございます。
強化が必要だということが明らかになりましたので、今回の補正予算で申しますと、消防補助金といたしまして、いつ発生してもおかしくないとされております東海地震でありますとか、また今後発生が懸念されます東南海・南海地震への対応力を強化するために、全国的な観点から、いざというときに参集する緊急消防援助隊、このための消防艇でありますとか消防ポンプ自動車などの整備、それから、各震災のおそれがある地域を中心に耐震性貯水槽
平成十四年度予算におきましては、飲料水兼用型耐震性貯水槽の補助基準額について約五七％引き上げたところでありまして、また、消防ポンプ自動車の補助基準額につきましては、平成九年度には約一四％、平成十二年度には約六％引き上げたところであります。 今後とも、必要に応じて、この補助基準額が実勢価格に見合ったものとなるように改善を図ってまいりたいと思っております。
これは、消防防災施設整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったなどのため耐震性貯水槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
次に、平成九年度において掲記されております耐震性貯水槽に係る不当事項の御指摘につきましては、まことに遺憾に存じます。 耐震性貯水槽の整備に当たりましては、これまで種々努力を重ねているところでありますが、このたびの御指摘を受け、その整備に当たっての施工管理における検査等の徹底を図るよう平成十年十一月に都道府県に通達を発するなど所要の処置を講じたところであります。
これは、災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、消防団関係施設・設備、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、消防防災ヘリコプターなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計予算の概要を御説明申し上げました。 次に、特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
これは、災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、消防団関係施設設備、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、消防防災ヘリコプターなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計歳出予算額の概要を御説明申し上げました。
これは、阪神・淡路大震災等の教訓を生かした災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団関係施設・設備、防災無線、大震火災対策資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算について御説明いたします。
これは、阪神・淡路大震災等の教訓を生かした災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団関係施設・設備、防災無線、大震火災対策資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
○国務大臣（上杉光弘君） 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、厳しい財政状況のもとではございますが、平成十年度予算におきましては、耐震性貯水槽や緊急消防援助隊が装備いたします高度な救助用資材、機材の整備に対する補助金等を前年度に対しまして増額をいたすことといたしておるわけでございます。
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算について御説明を申し上げます。 七ページでございます。
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。